「事故責任はない」と高裁判決 / 13兆円の賠償が取り消された

　東電の経営陣に13兆円の賠償を命じた１審判決を、東京高裁が取り消しました。
　巨大津波は予測できず、水密化も着想できる対策ではなかった、というのです。
　アメリカでは、川の洪水に備えて非常用発電室に扉を設置した原発があります。
　特別な技術がいらない安い対策に気づいていれば、事故は起きなかったのです。
　気づかなければ責任を問われないので、高裁判決後、原発の運転は60年超が可能になりました。当初の設計は30年でしたが、余裕を10年持たせたので、40年持つことにしたら、今度は60年になったのです。
　多数の人が故郷を追い出されているのですから、末端の技術者や、それを認めた人まで事故責任を追及する必要があります。
　多数の関係者の事故責任を追及しないと、また大事故が起きるでしょう。
　大企業に有利な判決をする裁判官が偉くなる裁判制度になっているので、最高裁にもまともな判断は期待できません。